2020-12-01 第203回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
震災復旧の現場の工事等々とまたこの台風の復旧等々で、建設現場はいろいろと大変な状況が今来ております。 ちょっと復興係数についてお伺いしたいというふうに思いますけれども、いろいろ資材が高騰していたりですとか、また人件費も上がっている。現状の復興係数、復興歩掛かりについては、地元の団体からも継続の要望が出ているところであります。
震災復旧の現場の工事等々とまたこの台風の復旧等々で、建設現場はいろいろと大変な状況が今来ております。 ちょっと復興係数についてお伺いしたいというふうに思いますけれども、いろいろ資材が高騰していたりですとか、また人件費も上がっている。現状の復興係数、復興歩掛かりについては、地元の団体からも継続の要望が出ているところであります。
また、その震災復旧復興の支援のために、機構の有する事業性ノウハウの提供を目的といたしまして、熊本県内の金融機関への専門家の派遣を行ったところでございます。
○真島委員 ことし一月十八日の神戸新聞は、「震災復旧融資の代位弁済十一年ぶり増 県信用保証協」という記事で、被災企業の重荷が続いていると報じています。 また、兵庫県信用保証協会が昨年十二月に公表しました「阪神・淡路大震災にかかる災害復旧融資の状況」では、二十二年たってもなお返済に苦しんでいる中小企業者の皆さんがいることを次のように指摘しています。
そういう意味では、今大臣からも御答弁がありましたけれども、これを更に、できるだけ震災復旧の、復興の止まらないような形で是非御支援をお願いしたいというふうに思います。 また北海道の話に戻りますが、これまで北海道に台風が上陸することはまれでございました。地球温暖化に伴う気候変動によって、今後、風水害や土砂災害が激甚化することが懸念をされております。
そして、公明党が主導し、震災復旧のための補正予算を早期に成立させ、被災者への義援金が差し押さえられないようにする義援金差押禁止法案を提案から約二週間というスピードで成立させました。 一方、民進党は、補正予算を審議する際、質疑者六人のうち三人が被災地に関係のない質問を行いました。中継を見ていた被災者の気持ちをおもんぱかるとき、本当に残念でなりません。
総理、間違っても、今回の震災復旧復興にかこつけ、単純労働者の受入れを容認することはありませんね。そのことを改めて確認いたします。 また、そもそも労働力確保を目的として外国人労働者を受け入れ、成功した例は諸外国で本当にあるのでしょうか。塩崎厚生労働大臣、具体的な国名をお答えください。
その見積り方針の中では、様々なところにこの研究、技術開発というところはございますけれども、例えば、各種施策の基盤となる施策という項目がございまして、技術パッケージや社会経済システムの全体最適化による技術力の向上や技術の社会実装、グリーンイノベーションやグリーン成長の実現、震災復旧復興対策等に向けた環境分野の研究開発の重点推進というようなものを挙げさせていただいているところでございます。
私は、そういう中で、公正取引委員会、今日来ていらっしゃると思いますが、震災復旧に関して高速道路の復旧工事の入札で談合があったとして捜査が入ったということについて、少しこの事件について分かっていることをお話しいただきたいと思います。
つまり、前回は、ねじれ国会、そして震災復旧復興が始まったばかりで財源の問題に直面しているということで、例外的に複数年度の赤字国債を発行できる法案に書きかえられて成立したわけです。 しかし、今回は状況として、衆議院、参議院が議席がねじれているわけではありません。そして、まだまだ復興は進んでいないですけれども、集中復興期間はこの三月で終わります。前回とは環境が違います。
最初に、国土交通省から、仙台空港の概要及び震災復旧並びに空港経営改革の概要について説明を聴取しました。 続いて、管制塔、航空管制運航情報官運用室、消防庁舎等の空港施設を視察いたしました。 次に、空港内において、佐々木名取市長、菊地岩沼市長及び宮城県の関係者並びに国土交通省の関係者の方々と意見交換会を行いました。
こうした増額も震災復旧事業費などで適正であれば全部認められるという答弁が、私の質疑に対して財務副大臣が答弁しているわけですけれども、すなわち、各省庁は適切であるという説明がなされますので、もうこれは全部増額分については認められるということで、これ恐ろしいことになっていくなというふうに思っています。 林野庁所管の防潮堤関連事業もありますけれども、そちらは百億円以上増えているところもあるわけです。
奥尻島では、震災復旧事業として巨大防潮堤を建設したことにより、地下水の流入減少による海のいそ焼けにより主要産業の漁業が駄目になりまして、その後、観光産業も駄目になり、町の財政が圧迫されるという経過をたどっています。これが北海道南西沖地震の津波から二十年後の姿なわけですけれども、これを教訓にしなければ、東北の被災地沿岸も同じような状況になるというふうに思います。
我々はまだそれを検討したわけでもありませんし、結果としてこれから答えを出していくわけでありますけれども、大臣は本体事業という言い方をされておりましたけれども、震災復旧復興にかかわる本体については、これからもやはり国がきちんと責任を持っていくことは継続をしていかなければいけないだろう、ただし、地方やそして被災者の皆さんが少しずつ自立に向かってもらうための財源のあり方をこれからは検討していきたいという旨
私は、兵庫県の選出ですので、特にこの問題お聞きしたいと思うんですが、その前にまず一点なんですが、大変許し難いニュースとしまして震災復旧工事の談合事件というのが発覚しました。道路舗装業者二十社による談合事件が明らかになったんです。 巨額の国費が投入された復興事業の原資は税金です。いまだに多くの被災者が厳しい生活を送る中でのこういった疑惑、工事の発注は国土交通省東北地方整備局やＮＥＸＣＯ東日本です。
そしてまた、みなし仮設、あるいはまた応急仮設に入居の方々も、私もそうなんですけれども、当初、三年たてば相当自分自身の生活も変わってくる、こう思っておったわけでありますけれども、もちろん、この震災復旧復興に、誰もサボっている者はないし、みんな一生懸命やっておるのでありますけれども、しかしながら道半ばであるということは、これは現実だと思っております。
今、東北の震災復旧、地盤の底上げとか、堤防をつくっている。これも、必要なところがあるかもしれませんが、千年に一回しか来ないかもしれない津波のために高い堤防をつくる、これも景観とか、住むだけでも息苦しくなるわけで、あるいはまた防災タワーという話もありますけれども、これも津波が来なかったら無用の長物になるわけです。
忘れることも大切なことはあるんだとは思いますけれども、やはり震災復旧復興、災害復旧復興のプロとしては是非、一般の方々の印象とはまた別に、現場のことをよく見ていただいて必要なものをきちっと措置していく、それを是非お願いいたしたいと思いますので、くれぐれもよろしくお願いをいたしたいと思います。 そして、二番目にお聞きしたいのは液状化の問題でございます。
もう既に平成二十五年度になっておりますので、平成二十三年度に編成されました震災復旧復興の予算、そしてその執行であります決算がどういうものであったのか、今ちょうど振り返るべきときに来ていると思います。
まず、その震災復旧のための防潮堤についての基本的考えを聞きます。防潮堤は、命を守ることを目的とするのか、それとも経済活動を守ることを目的とするのか、太田大臣に質問します。
二つ目の、非常時の、例えば東日本大震災の場合も全く同じでありまして、震災復旧するに当たっては最終責任を持つ送配電事業者が電源をちゃんと確保してこないと需要に見合った電気を送れません。この発電側との協調ルール。